日本版SOX法は、財務諸表の信頼性の確保を目的としています
日本版SOX法（金融商品取引法に含む）は、証券市場における情報開示の信頼性を高め、投資家が自分の投資した会社やこれから投資しようとしている会社の内部統制がきちんとしているかを判断できるようにするシステム作りを目的としています。そのため、内部統制のなかの財務報告に関する制度に焦点が絞られているのです。日本版SOX法で求められるのは以下の3点です。
| 経営者による評価 |
| 上場会社の経営者に対して、自分たちが構築した内部統制が有効に運用されているか、機能しているかを自分たちで評価するように求めています。そして経営者は、その評価結果を「内部統制報告書」にまとめなければなりません。 |
| 外部監査人による評価 |
| 次に、会社から独立した外部の監査法人または公認会計士（以下、外部監査人）が、経営者による評価が適切に行われているかについて監査を行ないます。そして、その結果を「内部統制監査報告書」にまとめて、意見表明しなければなりません。 |
| 投資家への情報開示 |
| 経営者は、この「内部統制監査報告書」を毎年提出が義務付けられている有価証券報告書とセットで提出し、投資家に開示することが求められています。 |
このように、まず自分たちで評価して、その結果について外部監査人にみてもらい、監査済みの内部統制報告書を投資家に開示するという3つのステップを経ることにより、投資家は投資先を選別できるようになるのです。金融商品取引法は、日本版SOX法を企業情報の開示制度を充実させるための一環として位置づけているのです。