M&Aを繰り返すことにより急激な企業成長を成し遂げてきたライブドアにとって株価の維持は生命線となっていました。通常、株価の維持は、正しい収益力を源泉とするものですが、同社の場合は粉飾により収益をごまかしていたのです。
ライブドアの粉飾の手口は投資事業組合(LLP)を利用して利益の付け替えや還流を行なっていたのです。投資事業組合は設立が容易で連結決算対象外となり、米国のエンロン事件におけるSPE(特別目的会社)の役割を果たしていました。
ライブドアは代表者とそれを取り巻く少数の役員のみで意思決定を行なっていて、内部統制が機能していませんでした。また監査を担当した監査法人の元社長はライブドアの役員であり、癒着の可能性も指摘されています。