日本版SOX法とは？
2006年6月、投資家の保護を目的として、金融商品取引法が制定されました。この法律は、従来の証券取引法を大幅に改正した形でつくられましたが、その大きな柱として、1.銀行、証券、保険など、縦割り行政で分断されていた金融商品・サービスの販売に関する規制に横断的なルールを設ける、2.四半期開示の義務付け、公開買い付け制度（TOB）や大量保有報告制度の見直しといった企業情報の開示制度の充実を図る、の2つがあげられます。
金融商品取引法では、2の企業情報の開示の充実の一環として、アメリカのSOX法を手本として、新たに企業の内部統制の監査に関する制度が導入されました。この新たに導入された内部統制の監査に関する制度が、俗に「日本版SOX法」と呼ばれているものです。企業の信頼性を確保する為に、財務報告内容に関する企業活動を、内部統制によって適正化・効率化することを経営者の義務として課しています。対象となる企業は全ての上場企業で、連結対象となる子会社も含まれます。
アメリカの元祖SOX法が導入は、エネルギー会社大手の「エンロン」が株価の上昇を目的に、同社を担当していた世界最大規模の会計事務所「アーサー・アンダーセン」の公認会計士と共謀して粉飾決算を行っていたことをきっかけとしていますが、日本の場合は、西武鉄道の有価証券報告書の虚偽記載、カネボウの粉飾決算、ライブドアの粉飾決算などアメリカと同様の事件が続発し、多くの投資家が財務報告内容に疑念を抱くようになったことに端を発しています。
公開企業の場合、企業の作成した財務諸表が適正であるかどうかは、公認会計士または監査法人によって監査が行われ検証されますが、公認会計士または監査法人の独立性や監査業務の管理体制、または時間的な制約等から、全ての取引に対して十分な検証が行なわれてるとは限らないという問題が浮かび上がってきました。その結果、公表された財務情報だけでなく、公表に至るまでの企業内の財務報告プロセスにまで関心が及んで来たのです。
正確な財務報告は証券市場の健全化にとって必要不可欠であることから、金融庁が2004年11月に「ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応」を公表し、企業に対して株主の状況に関する開示内容の自主的点検を要請するなど、「日本版SOX法」に向けた論議が活発化されたのです。