SOX法は、失墜した財務報告の信頼性を確保するために制定されました
相次ぐ不正事件の発生により、資本市場の信頼回復が急務となったことから法制化された金融商品取引法（SOX法を含む）では、財務報告の適正性を確保するため、上場企業に対して内部統制の構築を義務付けています。
同法はその重要性の高い条項から段階的に施行され、2007年9月30日に完全施行となりました。内部統制報告書の提出・監査に関しては、2009年（平成21年）3月期の本決算から上場企業およびその連結子会社を対象に適用となります。
日本版SOX法とは？
企業の信頼性を確保する為に、財務報告内容に関する企業活動を、内部統制によって適正化・効率化することを経営者の義務として課しています。
日本版SOX法の目的
証券市場における情報開示の信頼性を高め、投資家が会社の内部統制を判断できるようにするシステム作りを目的としています。
米国版SOX法との違い
日本版では、マンパワーや資金が多くない中小企業にも配慮して、二重評価の回避、監査業務の効率化などの修正が加えられました。
対象となる企業
東証1部からジャスダックに至るまですべての上場企業が対象となっています。
罰則の概要
報告書の提出を怠ったり、虚偽の記載があった場合、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金が課せられます。
エンロン事件
世界最大手のエネルギー販売会社「エンロン」と監査法人「アーサー・アンダーセン」による不正会計。
ワールドコム事件
長距離通信会社「ワールドコム」と監査法人による不正会計に端を発した米国史上最大の倒産劇。
西武鉄道事件
コクドが上場廃止を避ける手段として、40年以上にわたり、多くの株式を個人名義に変更していました。
カネボウ事件
2000年から2004年までの5期にわたって総額2000億円以上の粉飾決算を行っていました。
ライブドア事件
投資事業組合（LLP）を利用して利益の付け替えや還流を行う粉飾決算で、M&Aに必要な株価を維持していました。
