企業が内部統制を確立する目的は、「業務の有効性及び効率性」を高め、さらに不正やミスの発生を抑えて「財務報告の信頼性」「法令等の遵守」および「資産の保全」を確保することにあります。しかし内部統制の強化は、業務上の確認・承認作業の増大につながり、業務効率が低下してしまう可能性もあります。
したがって企業は、内部統制強化と業務効率向上の両立を図る仕組みを構築することが求められます。その解決手段となるのがITツールであり、特に内部統制に有効として脚光を浴びているのが、基幹業務の統合パッケージである「ERP」と呼ばれるソフトウェアです。
ERPの特徴は、財務会計機能を中心として、販売管理、購買管理、在庫管理、生産管理、人事管理などのモジュールから、財務報告に直接影響するデータを自動的に収集し、一元管理できることです。そのため、「マニュアルによる中間業務の介在をなくすことができる」、「不正や改竄などのリスクを回避することができる」、「組織改変や人事異動による権限・職務の変更なども容易に実現できる」など、内部統制管理を実現するための基盤となります。
IT統制には、インフラに関わる「IT全般統制」と業務プロセスに関わる「IT業務処理統制」の二つがあります。ERPは、パッケージシステムとして標準化されたインフラの上に開発されたアプリケーションであるため、IT全般統制とIT業務処理統制の整備・運用に有効な機能を兼ね備えています。