内部通報システムの構築で不祥事を防ぐ
社内での不正を発見した場合、まず直属の上司にその旨を伝達することが理想ですが、その上司こそが不正に関与している張本人の可能性もあるわけです。その場合は配転を命じられたり、降格になったりする恐れが全くないとはいえないでしょう。
このようなことが起きないように、社内に「内部通報システム」を導入している会社が増えています。内部通報システムとは、法務部や内部監査部または会社の顧問弁護士の事務所に通報専門の窓口や回線（ヘルプライン、コンプライアンス・ホットラインと呼ばれています）を設けて、社員が匿名で、社内の法令・倫理違反といった事実を通報することができる制度です。
これを受けて、法務部や内部監査部などの担当者は、内部調査を行なったうえで、調査結果をコンプライアンス担当責任者などで組織する社内委員会に報告するなどして、法令違反者の処分や再発防止策を検討します。
こうしたシステムがあれば、通報者はなんら不利益を受けることもありませんし、経営者としても、内部通報者のおかげで、会社が不正や不祥事をいち早く察知し、再発防止策などを講じることができるのです。