株式会社○×の代表取締役○○△△は、財務報告に係る十分な内部統制を導入、構築、運用、維持することに対する責任を有している。財務報告に係る内部統制は、財務報告、及び一般に公正妥当と認められる企業会計等の基準に基づき、関係省庁への提示、及び外部への報告のための財務諸表が作成されることについての合理的な保証を提供するために構築されたプロセスであります。
財務報告に係る内部統制には、(1)株式会社○×の資産の取得、処分及び運用を合理的かつ正確に記録して残す。 (2)一般に、公正妥当と認められる企業会計の基準等に準拠し、株式会社○×の財務諸表への起票されるまでの取引を合理的かつ正確に記録して残す。 (3)株式会社○×の重要な収入、支出が、代表取締役の承認を受けたもののみ認められる合理的な保証の提供が含まれる。
また、その限界の存在を認識し、財務報告の虚偽表示を予防、発見・是正できない場合もあることを確認している。さらに、将来の環境変化等による有効性の低下、不適合のリスクを伴うことを確認している。
株式会社○×代表取締役○○△△は、平成○○年3月31日時点における株式会社○×の財務報告に係る内部統制の有効性の評価を一般に公正妥当と認めれる評価基準に準拠して実施した。その結果、平成○○年3月31日時点において、有効であると判断した。
また、その有効性の評価は、別添えの内部統制の有効性の監査報告書の通り、監査法人××監査人○○□□によって監査されている。
平成○○年×月△日
株式会社○×
代表取締役社長 ○○△△ 印