事業活動に関わる法令等の遵守
企業活動に関する法令やそのほかの規範の遵守を促進することを目的とした内部統制です。近年の食品偽装問題を例に出すまでもなく、法令や社会規範を遵守せず利益だけを追求した企業は、それに応じた罰則または批判を受け、存続すらできない状態になるケースが少なくありません。
一方、安全基準の遵守や操業の安全性の確保など、真摯な姿勢で法令等の遵守している企業や積極的に問題点の改善に努めている企業は、社会的な信用や評判の向上につながり、ひいては業績や株価の上昇などにも目に見える形で反映されます。このように、企業が存続、発展していくためには、適切な法令順守体制を整備することが不可欠といえます。
たとえ経営者が関与あるいは関知していなくても、その企業のなかの一部の組織やたった一人の従業員が法令違反を起こせば、その責任は企業ひいては経営者に問われることになります。
経営者は、形式的に「法令はきちんと遵守するように」と従業員に伝えるだけでは不十分で、「企業利益の追求のために、社会的な規範や法令に背を向けることは断じて許さない」という確固たる価値観を示し、その教育を行なうことなどによって、法令順守の実効性を高める仕組みを構築して初めて、その責任を果たすことになるのです。