内部統制システムは一度構築してしまえば、企業不祥事や粉飾決算が生じることはないという「絶対的」なものではなく、その目的を合理的に達成しようと言うものです。つまり完璧だと思われる内部統制であっても、そこには「限界」が存在し、いくらシステムが十分に整備され、意図したとおりに運用したとしても誤りが生じる可能性はゼロではないのです。
「内部統制基準」では、その限界として以下の4つのケースを挙げています。
内部統制の構築を進める場合、その有効性はあくまで「合理的な」証明であり、「絶対的な」証明ではないことを理解しておく必要があります。