財務報告の信頼性
企業が公表する財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある情報の信頼性が確保することを目的とした内部統制です。財務報告は、その企業の活動状態を把握するうえで、極めて重要な情報です。銀行は、その会社の財務情報を検討して、融資の是非や融資額を決定します。また、株主や投資家にとってもその企業の業績を知ることは大変重要です。
財務報告の信頼性を確保することは企業に対する社会的な信用の維持・向上につながることになる一方、誤りが掲載されている財務報告はその企業の関係者に対して損害を与え、信頼性を著しく失墜させることなります。
企業はステークホルダー（利害関係者）に、活動の結果を報告する必要があります。具体的には、一定時点における財産の状態や業績を示すため、さまざまな財務報告書類を作成し、株主（投資家）や債権者、取引先などに対して提供する必要があります。会社法では、少なくとも各事業年度終了後、貸借対照表、損益計算書といった「計算書類」を作成し、株主へ報告するように義務付けています。
アメリカのエンロンやワールドコムの巨額粉飾事件や、日本の西武鉄道、カネボウ、ライブドアなどの虚偽記載に関する問題は、これらの基本的な活動が適切になされていなかったことを示しています。
企業がその財政状態や経営成績に関する情報を公開することは、資本主義経済の根幹を成している活動といえます。内部統制は、その活動を正しく行なうことを目的として構築された仕組みなのです。