組織内外の環境の変化や非定型的な取引
内部統制は、構築された時点での業務プロセスに基づいて設計されていますので、システムの構築後にITインフラに大規模な変更が生じた、あるいは新しい法律が施行されたなどの外部環境に変化が生じた場合、またM&Aや部署間の統廃合など、企業の内部環境に変化が生じた場合には、内部統制の有効性が期待できないことがあります。
さらに、これまで対企業との取引（BtoB）のみを行なってきた企業がはじめて対個人消費者との取引（BtoC）を行なう場合、取引の前に行なう信用調査の方法などのプロセスがまったくことなることから従来の内部統制では対応しきれないでしょう。ほかにも、企業規模の拡大に伴い海外に進出した企業が、現地の企業と提携したり、現地の従業員を雇用するなど、これまでとは全く異なる業務においても、既存のシステムでは機能しない可能性が高くなります。
このような場合は、内部統制の運営と整備を行いながら、システム自体を時間をかけてチェックして改善してゆく必要があります。また突発的な事象が起きて、内部統制が機能しなくなったケースに備えて、上司・経営者への報告や決裁権限委譲の方法をあらかじめ決めておけば、対応がスムーズに行えます。