統制活動
企業の活動は、販売・購買、資産管理、給与・人事管理、財務管理、決済手続きなど多岐にわたります。「統制活動」とはこれらの企業活動が、経営者の指示や命令によって適切に実行されるための方針や手続きのことをいいます。
重要となるのは、統制活動は「リスクの評価と対応」の方針に従ったものでなければならない、という点です。リスク評価を適切に行っていなければ、何を重点的に統制すべきか不明瞭ですし、リスクが存在していない業務に対しても統制活動を行なって非効率化をまねく可能性も出てきます。つまり、統制活動とリスク評価と対応は一体となって機能する要素だといえます。
統制活動を導入するにあたっては、以下の4つのポイントを考慮する必要があります。
| 1.職務の分掌を明確にする |
| 例を挙げると、製造部門と購買部門の役割を明確にし、それぞれ分けて担当するということです。こうすることで業務が効率化し、責任の押し付け合いに陥ることを回避することができます。 |
| 2.内部けん制を機能させる |
| 内部けん制とは、会社や組織の内部で不正や誤りを発見し、防止するための仕組みのことで、1の「職務の分掌」も、この内部けん制を機能させるための一つの手段です。例えば、発注行為が単独の部署や担当者で完結できないように、別の部署や担当者がその妥当性について検証することがそれにあたります。2006年の公益通報者保護法の施行に伴って、内部通報制度（コンプライアンスホットライン）を導入する会社が増えていますが、これも内部けん制を目的としたものです。 |
| 3.継続的に記録し、その記録を一定期間保管する |
| 過去の事実関係や意思決定の過程、各担当者の責任の所在を明確にするために欠かせません。
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| 4.実地検査を行う |
| 現金や在庫商品のような資産について、定期的に現金や在庫の実物を数えることによって、帳簿上の金額や数量と、会社が現に保有している金額や実物の数量とが合致しているかを、調べることです。担当者による着服などの不正は、定期的な実地検査を行うことで、未然に防ぐことができます。 |