計算書類とは、株主や会社債権者などに対して会社の経済的な状況を示す書類のことです。具体的には、会社の財産はどれくらいあるのか、借金はどれだけあるのか、この1年でどれくらいの利益が出たのか、あるいはどれだけの損失が出たのか、などが示されています。
計算書類は、旧商法で定められていましたが、新会社法では「利益処分案が廃止され、株主資本等変動計算書が新設」、「貸借対照表・損益計算書等の注記として取り扱われていた事項が、個別注記表に統合」、「営業報告書が、事業報告に名称が変更」、「営業報告書は計算書類に含まれたが、名称変更となった事業報告は計算書類には含まれない」などの変更が行われました。
下に表としてまとめてみましたが、1～4までが「計算書類」となり、これに5～6を合わせたものが「計算書類等」と総称されます。
| 種類 | 内容 | |
| 1.貸借対照表 | 事業年度の末日における企業の財産状況を明らかにする一覧表です。表の左側には資金がどのように運用されたかを示す「資産」の部が、右側にはその資金がどのように調達されたかを示す「負債」と「純資産」の部が記載されます。 | |
| 2.損益計算書 | 一定の事業年度に発生した利益と損失を記載し、営業成績を示したものです。 | |
| 3.株主資本等 変動計画書 |
事業年度における純資産の部の項目の変動を示したものです。 | |
| 4.個別注記表 | 貸借対照表や損益計算書の注記事項等を示したものです。 | |
| 5.事業報告 | 一定の営業年度中における会社の事業の状況の概要を記載した報告書です。 | |
| 6.付属明細書 | 計算書類及び事業報告の記載を補足する重要な事項の詳細を記載した文書です。 | |
会社は、計算書類を作成した日から10年間、その計算書類と付属明細書を保存する義務を負います。